本腰入った愛知県、名古屋市

東京では人の流れが５割から７割減ったといわれます。

ニュース映像では、ターミナル駅や繁華街を行き来する人の様子がよく流れますが、そういった目視の割合ではなく、携帯電話からの信号を調べての結果だそうです。

東京は経済活動、そして情報、文化の中枢なので、テレワーク可能な人の割合が全国一高いのではないでしょうか。

労働者だけでなく、学生も遠隔授業が為されるなら全体の外出機会は大幅に減らせます。

元々が人の動きが大きい都市なので、この先、緩みなく強化を続ければ、８割減も達成可能なのではないでしょうか。

一方、愛知県は製造業売上で成り立つ県です。

テレワークできない仕事が多い上、車通勤の割合が非常に高い。

通常勤務し続ける人が多いのも頷けます。

個人がどう対策しようと会社が決断しなければ、人との接触を８割減らすことなど無理です。

そんな中、県と市から業種ごとに休業要請を強化し、受け入れた企業には一律50万円を補償することを決めたことは良いニュースでした。

腰が重かったパチンコ業界も、いくつかの大手チェーンが要請によって連休明けまでの休業を決めました。

それ以外の要請業種もどれほどの割合が休むのか判りませんが、明日からの３週間は人出がかなり減ると思われます。

新たな感染確認数が目に見えて減ってくれれば、重苦しかった社会全体に光が射すでしょう。

国にしろ、自治体にしろ、何とかして終息への転換点を作ろうと頑張っているのは確かです。

難癖付けるだけでは、この試練に打ち克つことなどできません。

私自身は、良い方向性が示された時は素直に評価して、前を向く意識を持ちたいと考えています。